本人訴訟やってみた2～少額訴訟訴状（汎用）の書き方

裁判所公式「民事訴訟・少額訴訟で使う書式」のうち、「訴状(少額訴訟用・汎用）」の書き方。

以前は、PDFファイルをダウンロードして、そこに手書きで書くスタイルだったけど、2026年9月現在、WORDファイルをダウンロードして、そこに入力していけば良くなった。

※以下、実際にボクがやってみた2024年の内容を、2026年バージョンにアレンジ（2026.9）

何はともあれ、「編集を有効にする」。この基本中の基本に気付かずに時間を無駄にすることなかれ。

訴状

少額訴訟の場合は、囲みの中の、申し立てる裁判所で今年何回目の利用か（…って普通、1回目だろｗ）を入力する。

なお、同じ人が同じ簡易裁判所で利用できる少額訴訟は、年10回までらしい（そんな人いるのか？）。

一生に1度も利用しないって人がほとんどだと思うんだけどね…^^;

普通は、「返金請求事件」とか「損害賠償請求事件」のように、面白くもおかしくもない書き方をするらしい（笑）。

もっとも、ボクの場合、何の事件か分かるように「○○○○○返金請求及び損害賠償請求事件」って書いたけど受理されたので、あまり気にしなくても良さそう。

「訴訟物の価額」とは訴額のこと。

手数料は、裁判所のホームページ（裁判所公式「少額訴訟」）「３．少額訴訟を申し立てるとき（３）申立てに必要な費用」を参照。ここに記載されている「手数料早見表」によると、訴額60万円の場合、書面申立ての手数料は8,500円（電子申立ての手数料は7,400円）。

書面での申立てなら、書類や手続きに不備があった場合にその場で指摘してもらえたりするので、初めての訴訟なら、書面申立てのほうが無難な気がする…

住所、氏名、電話番号は必須。FAXはなくても受理される。プリントアウトした後、印鑑を忘れずに押す。

※後に、通常訴訟に移行することになり、月額制のインターネットFAXサービスを利用することになったけどね

※住所は必ずしも住民票と同じでなくてもよく、確実に郵便物が受け取れるなら、住民票を移していない現住所等でも良い。

相手が会社で、詐欺業者みたいなのじゃなければ、被告は1人（＝会社）だけで十分だろうけど、相手の会社が吹けば飛ぶような会社だったり、詐欺業者みたいな場合は、被告は会社と代表者個人などの二者にしたほうが良いように思う。

会社の住所も代表者の住所も、会社の登記事項証明書に記載されている、それに合わせて記入する。

被告が会社の場合は、登記事項証明書を訴状と一緒に提出する。

印刷した後、□にチェックマーク（✓）を入れる。

証拠は、「証拠資料1~18」でも受理されたけど、その後、その数字に合わせて「甲第●号証」という番号が振られたので、初めから「甲号証1~18」のほうが裁判所の書記官（進行役の職員）さんに対しては親切だったかもしれない。

証拠が1つ2つくらいしかない場合は、番号を振る必要はないかもしれず、証拠資料そのものについて（「契約書」とか「振込明細」とか）の記述が良いのかも。

ここは、裁判所公式「民事訴訟・少額訴訟で使う書式」のうち、「訴状(少額訴訟用・汎用）」記載例PDFと基本同じでいいんじゃないか？

被告が複数いて、まとめて表現する場合、「被告ら」とするのが定番の表現だとか。

また、利息は年3パーセントにするのがここ最近では一般的だと聞いた。

他に、「本訴状到達の日の翌日から・・・」のところ、「請求したけど断られたから訴訟を起こす」という場合は、請求した際の「●月●日までに返金されなかったら法的措置を取らせていただきます」の「●月●日の翌日から・・・」でいいんじゃないかな。

請求した日がつい最近なら、大した違いはないので、「訴状送達の日の翌日」もありだと思う（ボクはそうした）。

そして、「及び仮執行の宣言」のチェックマークは忘れずに入れる（勝訴したのに相手が支払わない場合の備え）。