法人確定申告[e-tax] 自分でやる1～会計ソフトと申告書作成ソフト

個人事業主が法人なりした一人会社やそれに近い会社の法人確定申告（e-tax送信）を税理士に頼らず、自分で行うやり方。

会計ソフトは何を使っても大差なし

特に複雑な会計処理がないなら、会計ソフト（損益計算書や貸借対照表作成まで）は何を使っても基本同じ。

また、給与ソフトは、別途必要になるが、一人会社やそれに近い会社の場合、無料で使えるソフトもあるので、「会計ソフトと給与ソフトがセット」のようなものに飛びつく前に、無料の給与ソフトを試してみるのがオススメ。

では、損益計算書と貸借対照表までは作ることができたとして、そこから先はどうするか？

「法人税の専門知識なんかあるわけねーじゃん」って人で、「でも税理士に頼むのはお金が勿体ない」って人は、法人税申告書作成支援ソフト一択。

この法人税申告書作成支援ソフト、完全無料のものは多分ない（お試し無料はあっても、最後は課金することになる）。

もっとも、その価格は、1会計年度につき数千円から1万円ちょっと程度で済ませることができる（個人事業主の法人なりの場合）。

ボクがこれまでお世話になってきたのは「全力法人税」っていうソフト。他に、「法人税申告お助けくん」「楽々法人税」「税理士いらず」などがよく知られている。

会社の基本情報や損益計算書、貸借対照表などの数字を入力するだけで（または、会計ソフトと法人税申告書作成支援ソフトの相性によってはデータをインポートするだけで）、別表1だの別表4だのっていう法人税の申告書類が自動的に出来上がる。

その申告書類データをエクスポートし、e-tax（法人税）やeLtax（法人県民税、法人市民税）にインポートすることで、あとはチャッチャと確定申告を終わらせることができる。

会計ソフトの説明に「日々の仕訳から申告まで」のような記述があった場合、その「申告」は個人事業主の確定申告のことを指している可能性がある。

個人事業主の申告書類と法人の申告書類は全くの別物で、その「申告」が法人税申告書類のことでなければ、別途、法人税申告作成支援ソフトの購入が必要になる。

法人税申告作成支援ソフトについては、上述したソフトを利用したほうが、トータルのコストを抑えられる可能性が高い。